親の介護は、ある日突然はじまります。お金の準備から在宅・施設選び、生活環境の整備、家族間での共有まで、早めに備えておくことで不安を大きく軽減できます。
この記事では、来るべきその日に備え、今からできる最低限の準備をご紹介します。
介護開始に向けた初期準備
親御さんの小さな体調変化から、将来どのようなサポートを望んでいるかまで、早めに対話を重ねておくことが大切です。
親御さんの健康状態と介護希望の確認
親御さんの既往歴やアレルギー、日常の困りごと、介護に対する意向を具体的に聞き取りましょう。本人の意思を尊重して、実現可能なケアプランを描く準備をはじめます。
資金の確認
親御さんの預貯金や借入金・年金収入などを知ることで、現実的な手段を選択することができます。また、介護が長期間になったり、親御さんが認知症等の影響で金銭管理するのが難しくなったりした場合でも、安心して介護をすすめられます。
分担の確認
兄弟がいる場合には、誰がどんなことを担うのか予め話し合っておきましょう。金銭的な負担や施設入居の検討なども、事前にしておくのが大切です。
要介護認定やケアマネとの連携開始を検討
要介護認定を早めに申請し、ケアマネジャーと情報共有を。専門的視点で適切なサービスを提案してもらえるため、安心して介護の設計をすすめられます。
金銭面の備えと制度活用
介護には初期費用と月々の費用がかかります。一時費用や継続費用の目安を把握し、補助制度を活用することで、経済的な不安を大幅に減らせます。
一時的な初期費用と生活見直し
住宅改修や福祉用具の購入にはお金がかかります。必要経費を事前に見積もり、日常支出の見直しも検討しましょう。
介護費用負担の分担と補助制度
親の年金や預貯金、不動産を確認し、兄弟姉妹間で公平に分担を話し合います。介護保険や自治体助成を積極的に利用しましょう。
万が一資金が足りない場合の対応策
高額介護サービス費の減免、医療費控除、リースバックやリバースモーゲージなどを検討。専門家と相談し、不足を補う手段を予め整えておきましょう。
住環境とサービス選びの準備
在宅と施設、どちらが最適かは状況や希望次第です。早めに情報収集し、見学や体験入居を通じて納得の選択をしましょう。
在宅か施設か？メリット・デメリットの比較
在宅は安心感ある反面、家族負担が増大します。施設は専門ケアが受けられるが費用高めです。
双方の特徴を把握し、親の意向を優先しつつも、現実的な落としどころを探りましょう。
施設検討のはじめどきと調査方法
月10万円以上の介護費が見込まれる頃には、施設を検討するタイミングです。複数の施設を見学し、費用、サービス、雰囲気を比較して本人と納得のいく選択をできるようにしましょう。
リーズナブルな価格で入居できる施設は希望者も多く、入居までの待期期間が長くなることも。早めの情報収集が大切です。
在宅環境整備のポイント
手すり設置や段差解消、床材変更などのバリアフリー工事は介護保険の対象です。早めにケアマネと相談し、助成を活用して安全な住まいを整えましょう。
福祉用具や介護サービスの選び方
ケアマネジャーが作成する計画書に基づき、介護ベッドや車椅子など福祉用具、訪問介護やデイサービスなどのサービスを適切に組み合わせます。
家族の協力体制づくりと安心の共有
介護は家族全員で支えるもの。一人に負担が偏らないよう役割分担を明確にし、定期的な話し合いで計画をアップデートしましょう。
役割分担と負担を減らす工夫
買い物、通院付き添い、掃除などタスクを細分化し、担当者を決定。外部サービスの利用も組み合わせ、介護者の負担を軽減します。
金銭的な負担についても負担割合を含めて明確にしておくことで、万が一の際に慌てないですみます。
定期的な話し合いと見直しのタイミング
帰省や家族会議の機会に現状を共有し、役割やサービス内容を見直します。状況変化に応じて柔軟にプランを修正しましょう。
専門家との連携、相談先を事前に把握
ケアマネジャー、地域包括支援センター、ファイナンシャルプランナーなど、困った時に相談できる窓口をリスト化し、いざという時スムーズに連絡できるようにしておきましょう。
仕事と介護を両立させる方法
親の介護がはじまっても、仕事を続けることは可能です。制度を活用し、職場や家族と連携することで、無理なく両立できる環境を整えましょう。
介護と仕事の両立に必要な心構え
完璧を目指さず、できることから少しずつはじめることが大切です。一人で抱え込まず、周囲に相談しながら進めましょう。
自分自身の健康管理も忘れずに、適度な休息を取り入れることで長く続けられる体制をつくれます。
職場への相談とタイミング
介護の可能性が見えてきた段階で、早めに上司や人事部門に相談しましょう。具体的な状況や今後の見通しを伝えることで、職場側も配慮しやすくなります。
突然の休暇や早退が必要になる前に、信頼関係を築いておくことが重要です。
フレックスタイム制度やテレワークの活用
勤務時間をずらせるフレックスタイム制度や、在宅勤務ができるテレワーク制度を利用すれば、通院付き添いやデイサービスの送迎にも対応しやすくなります。会社の制度を確認し、積極的に活用しましょう。
短時間勤務制度の利用
介護のために勤務時間を短縮できる制度がある企業も増えています。フルタイムが難しい場合は、短時間勤務への変更を検討してみましょう。収入は減りますが、介護と仕事の両立がしやすくなります。
外部サービスの活用で負担軽減
訪問介護、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせることで、仕事の時間を確保できます。ケアマネジャーと相談しながら、自分のスケジュールに合ったサービスプランを組み立てましょう。
家事代行サービスなども併用すると、さらに負担が軽くなります。
介護と仕事の優先順位を明確にする
すべてを完璧にこなそうとすると心身ともに疲弊してしまいます。その時々で何を優先すべきか判断し、柔軟に対応することが両立のカギです。
家族や職場、専門家と話し合いながら、無理のない範囲で調整していきましょう。
介護離職を避けるための制度活用
介護のために仕事を辞めてしまうと、経済的にも精神的にも大きな負担となります。国や企業の制度を知り、上手に活用することで介護離職を防ぎましょう。
介護休業制度とは？
介護休業制度は、要介護状態の家族を介護するために最長93日間休業できる制度です。対象家族1人につき3回まで分割して取得できるため、入院時や施設入所の準備期間などに利用できます。
雇用保険に加入していれば、休業中は給与の67%相当の介護休業給付金が支給されます。
介護休暇の活用方法
介護休暇は、年5日(対象家族が2人以上の場合は年10日)まで、時間単位や半日単位で取得できる制度です。通院の付き添いや介護サービスの手続きなど、短時間の対応が必要な時に便利です。
突発的な状況にも柔軟に対応できるよう、制度の詳細を確認しておきましょう。
所定外労働の制限と深夜業の制限
要介護状態の家族を介護する労働者は、申し出ることで残業を免除してもらえます。また、深夜(午後10時から午前5時)の勤務を制限することも可能です。
これらの制度を利用することで、介護の時間を確保しながら働き続けられます。
地域包括支援センターへの相談
介護に関する悩みや制度の利用方法がわからない時は、地域包括支援センターに相談しましょう。ケアマネジャーの紹介や介護保険サービスの案内、地域の支援制度について情報提供してもらえます。
一人で悩まず、専門家の力を借りることが介護離職を防ぐ第一歩です。
企業の独自支援制度を確認する
法律で定められた制度以外にも、企業独自の介護支援制度を設けている会社があります。介護手当の支給や、介護休暇の日数上乗せ、相談窓口の設置など、内容はさまざまです。
就業規則や人事部門に確認し、利用できる制度を把握しておきましょう。
制度利用をためらわない
「職場に迷惑をかけたくない」と遠慮する方も多いですが、これらは労働者の権利として認められた制度です。介護と仕事を両立させるために、必要な時には堂々と制度を利用しましょう。
早めに相談し、計画的に活用することで、職場への影響も最小限に抑えられます。
おわりに
親の介護は突然はじまることが多いものです。公的制度や助成を活用し、専門家と早めにつながるっておきましょう。
また、定期的に家族会議を開き、役割分担やサービス内容を見直していくことで、持続可能な介護体制が整えるのも大切なポイントです。
